2021年管理戸数ランキング発表、賃貸住宅管理業適正化法の施行は有償管理拡大の好機

2021年管理戸数ランキング

その他|2021年07月23日

　賃貸管理の歴史が変わった。賃貸住宅管理業適正化法(以下、管理業法)の施行という、記念の年となった2021年の「管理戸数ランキング」には、全国の賃貸管理会社1063社が顔をそろえた。業法ができたことにより、管理が有償のビジネスとして社会で認知を得る好機となる。同時に、管理会社が果たす役割も大きいことを忘れてはならない。日本の住インフラを担う存在であることを再認識し、入居者と建物を適切に管理していく能力を身に付けることが急務となる。

　本紙恒例の大型企画である管理戸数ランキングでは、大東建託グループ(東京都港区)が新型コロナウイルス下においても4万4044戸増やし、トップを独走する。6位までの上位は前回と顔ぶれが変わらず、施工不備問題で苦しむレオパレス21(東京都中野区)を除く各社が管理戸数を伸ばした。前回8位のミニテック(東京都港区)は無回答で不在となり、10位内に入ったのが前回11位の東急住宅リース(東京都新宿区)だ。管理戸数を8002戸増やし、8位にランクインした。

　管理業法が施行され、法の下に賃貸管理が業として認められた。ただ、一口に管理会社といっても、会社ごとに事業の在り方、管理物件やオーナーの特徴、業務内容はまさに十人十色だ。

　ランキングとともに掲載する19面に及ぶ特集のテーマは「賃貸管理会社の大分析」。管理戸数ランキングのアンケート取材の回答を基に各企業の業態を数値で分析。加えて成長する企業の営業戦略など、個性的な管理会社の姿も伝えていく。

(7月26日1面に掲載)