事業者から歓迎の声
内閣府は9日、国家戦略特別区域諮問会議を開きその中で、特区民泊における最低宿泊・利用日数を、現行の6泊7日から2泊3日に引き下げることを決定した。
今後、国家戦略特別区域法の施行令を最低3日から10日までの間で決められるよう改正する。
全国に先駆け特区民泊の条例を施行した大田区では足踏み状態だった。
7月28日には利用件数が5カ月で36件と発表、そのうち外国人は43人だった。
利用件数が振るわない理由に最低宿泊日数の長さが現実的ではない点が事業者や関係者から指摘されていた。
諮問会議の内容を受け、合法民泊物件の仲介サイト『STAY JAPAN』を手掛け、特区民泊を運営するとまれる（東京都千代田区）は最低宿泊日数の長さが稼働への妨げになっていたとし「変更については歓迎したい」と喜ぶ。
また、東京都大田区で民泊物件の『セジョリ池上』を運営するAMBITION（東京都渋谷区）は、「現在まで繁忙期の影響もあり稼働率は最大75%だったが、日数の引き下げにより宿泊単価を上げつつ高稼働率を狙うことも可能になる」と、改正に期待する。
