50万ドル以下物件取引14.7%増

【連載】アメリカ不動産事情 第96回 最新版・米国住宅市場予想

投資|2022年07月05日

  • twitter

 3月17日、米国連邦準備制度理事会(FRB)の政策金利の引き上げを受け、住宅取引にも徐々に影響が出始めている。2022年下半期に向けFRBは本格的に金融緩和策からの転換を進めるため、さらなる住宅ローン金利の上昇や国内のインフレ加速で住宅市場は新たな調整を強いられそうだ。

取引成約までの期間は11日間に短縮

■年内の住宅取引は堅調予想

 カリフォルニア州不動産協会(CAR)が6月初旬に発表した同州の住宅市場予想では、金利上昇やインフレ加速の逆風の下でも激しい購入競争を繰り返しながら価格上昇を続け、マクロ的には堅調な販売が期待される。22年6月13日円安が進行し、対ドルで135円を突破した。この時期に売却でドル決済を済ませ、為替利益を狙う日本の投資家の動向も予想される。

有料会員登録で記事全文がお読みいただけます

おすすめ記事▶『規制緩和で強制立ち退き可能』

検索

アクセスランキング

  1. 省エネ性能ラベル表示、開始

    国土交通省,リクルート,アットホーム,LIFULL(ライフル),大東建託グループ,積水ハウスグループ

  2. コロンビア・ワークス、「総資産1兆円へ」開発を加速【上場インタビュー】

    コロンビア・ワークス

  3. 大手不動産会社で入社式

    レオパレス21,大東建託グループ,ハウスメイトパートナーズ,APAMAN(アパマン),常口アトム,武蔵コーポレーション,TAKUTO(タクト),三好不動産

  4. 明和地所、創業45年 浦安市で3000戸管理【新社長インタビュー】

    明和地所

  5. リース 中道康徳社長 家賃債務保証システムで成長

    【企業研究vol.244】リース

電子版のコンテンツ

サービス

発行物&メディア

  • 賃貸不動産業界の専門紙&ニュースポータル

  • 不動産所有者の経営に役立つ月刊専門誌

  • 家主と賃貸不動産業界のためのセミナー&展示会

  • 賃貸経営に役立つ商材紹介とライブインタビュー

  • 賃貸管理会社が家主に配る、コミュニケーション月刊紙

  • 賃貸不動産市場を数字で読み解く、データ&解説集

  • RSS
  • twitter

ページトッップ