50万ドル以下物件取引14.7％増

　3月17日、米国連邦準備制度理事会(FRB)の政策金利の引き上げを受け、住宅取引にも徐々に影響が出始めている。2022年下半期に向けFRBは本格的に金融緩和策からの転換を進めるため、さらなる住宅ローン金利の上昇や国内のインフレ加速で住宅市場は新たな調整を強いられそうだ。

取引成約までの期間は11日間に短縮

■年内の住宅取引は堅調予想

　カリフォルニア州不動産協会(CAR)が6月初旬に発表した同州の住宅市場予想では、金利上昇やインフレ加速の逆風の下でも激しい購入競争を繰り返しながら価格上昇を続け、マクロ的には堅調な販売が期待される。22年6月13日円安が進行し、対ドルで135円を突破した。この時期に売却でドル決済を済ませ、為替利益を狙う日本の投資家の動向も予想される。