熊本県八代市と氷川町を主な商圏とするトヨオカ地建(熊本県八代市)は、管理物件のリーシングを強みにオーナーからの信頼を獲得。管理戸数2200戸超にまで伸ばす。建築会社と提携した賃貸住宅の企画も受託増に奏功する。新規事業の開拓入でさらなる成長を目指す。
新築も企画、10年で1300戸増
トヨオカ地建は1982年に創業し、2014年に豊岡宏士社長が就任した。23年5月期の売上高は6億6095万円、営業利益は1349万円だった。売上高は19年5月期比で約1.7倍超、営業利益は同期比で約1.2倍と堅実に成長している。豊岡社長就任前の13年から10年間で管理戸数を1300戸増やすなど、規模の拡大を続ける。
売上高の事業構成比は、賃貸管理が4割、賃貸仲介が3割、実需向け住宅を含む売買仲介が3割となっている。
賃貸管理を最重要事業として位置付けつつ、買い取り再販事業や自社保有物件事業も強化する。
自社付けに注力 平均入居率97%
同社の特徴は、リーシング力だ。特に管理物件の自社付けにこだわる。管理物件の平均入居率は97%。八代市内の賃貸住宅の入居率水準はだいたい80%であり、同社は17ポイントほど高い数値になっている。豊岡社長は「管理物件の入居を決めることが一番の使命だと考えている」と話す。
21年12月からは、さらなるリーシング強化策を大きく二つ実施し、効果を上げる。
一つ目は、ポータルサイト「SUUMO(スーモ)」で掲載するうちの9割ほどの物件について、掲載内容の充実やオプションの採用などで、第三基準まで引き上げた。
第三基準をクリアすることで、物件検索時に自社の掲載内容を上位に表示させることが目的だ。
二つ目が、顧客管理システムの導入だ。22年夏ごろに、反響からの追客が可能なイタンジ(東京都港区)の「nomadcloud(ノマドクラウド)」を採用。同年12月からは運用のため人員体制を整えた。
2店舗ある仲介店舗で、ウェブ反響に対して電話やメールで連絡をとるなどの対応をする専任者を4人、書類を作成する専任者を1人置き、2店舗を統括する店長を、システムの情報分析や統括を行う責任者とした。
23年5月期は、反響数が前期比で約1.2倍に増加したという。
