ここ数年、家賃統制法の導入に向けた動きが全米に広がっている。大都市を中心として高騰を続ける家賃に対して、借家人を支援する団体などが州議会への働きかけをつづけている。そうした中で9月中旬、カリフォルニア(CA)州議会は家賃統制法を承認し、次いで10月8日には同州知事の署名をへて2020年1月1日からその施行が決定した。
家賃上昇が顕著な他の大都市に広がっていく
家賃高騰によりホームレスが増加
昨年11月に実施されたCA州の住民投票では、提案10号となった家賃統制法はいったん否決された。
しかし年明け以降は州内の各都市で家賃規制に向けた動きが活発化した。ロサンゼルス市では増え続けるホームレスの問題が家賃の高騰による住宅事情の悪化に起因するとの声が高まり、地元市議会議員などへのロビー活動の結果イングルウッド市やカルバー・シティ市などが矢継ぎ早に家賃統制法を実施した。一方で、19年2月には家賃の上昇が顕著となっていたオレゴン州でも全州内で家賃統制法の実施を決定した。年明けにCA州の家賃統制法が開始されると、賃料上昇が顕著な大都市を抱える他州でも同様の動きが飛び火するとみられる。
