茨城県ひたちなか市を商圏に不動産事業を手がける後藤商事(茨城県ひたちなか市)は、地域の管理会社からの譲受により受託数を年100戸程度ずつ伸ばす。2023年7月期末時点で、管理戸数が1500戸を突破した。近隣の不動産会社からの信頼獲得や、管理譲受後のオーナーとの関係構築の手法について、後藤光夫社長に話を聞いた。
ひたちなか市内でシェア拡大
売上高5億7000万円 開発・販売が5割
後藤商事は茨城県ひたちなか市を商圏に絞り、不動産開発や賃貸管理・仲介を行う。23年7月期の売上高は5億7204万円。営業利益は8425万円、経常利益は7952万円だった。
22年7月期比で約30%の減収だった。成約が流動的である売買仲介の案件数が減少したことが要因だ。
売上高のうち、最も割合が大きいのが不動産開発・販売で、2億8933万円と全体の50.5%を占める。リフォーム・修繕工事が14.4%、売買仲介手数料売り上げが11.3%と続く。賃貸管理については管理手数料収入が7.2%となっている。そのほかが16.6%だ。
