インフレ対応の収支計算必須

【連載】CPM®がもたらす高い職業倫理とプロフェッショナルスキル 第104回

投資|2024年02月29日

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 昨今、全国的に燃料高騰や人手不足、物価高騰などさまざまな影響により建築費の上昇が話題ですが、私が住む札幌市もしかりで、特に千歳市にできた半導体工場のRapidus(ラピダス:東京都千代田区)や北海道新幹線の延伸、市内における多くの再開発の影響を受けています。

 ここにきて、さらに2025年4月から改正される経済産業省の省エネ法(エネルギーの使用の合理化等に関する法律)義務化により、建築費の上昇はとどまる気配がありません。

 そうなると、これから建築される新築物件は必然的に利回りが下がる傾向です。利回りが下がる要因の一つに、インフレ傾向でも所得上昇が追い付かないためか、思ったより賃料が上がらないケースがあります。

 「利回りが落ちるなら不動産投資をしない」という意見がチラホラ聞こえてきますが、果たしてそうでしょうか。これについてCPMで学ぶ数字を使った話をします。

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