住友林業レジデンシャル 東京都新宿区 吉田 浩 社長(62)
住友林業グループの住友林業レジデンシャル(東京都新宿区)は、賃貸管理専業で4万3744戸まで管理戸数を伸ばす。オーナーとの関係性の構築を強化し、管理解約の抑制や改修の受注にもつなげていく。外国人向け賃貸の新ブランドもスタートした。吉田浩社長に、同社の強みや新たなチャレンジについて聞いた。
売上は323億円超 1都3県の受託7割
―業績が堅調ですね。
2023年12月期の売上高は前年同期比101%の323億1500万円、経常利益は25億円と同136%の増益でした。事業構成比は、サブリースや管理、設備交換・小規模修繕を含む管理事業が96.6%、リノベーション・外部改修工事を含む請負工事事業が2.7%、借地権事業が0.7%です。商圏は1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)、東海3県、関西で、本社と九つの支店を置いています。従業員数は約350人です。管理戸数は4万3744戸(23年12月末時点)で、年間平均1500戸ほどのペースで増加しています。サブリースが56%、一般管理が44%。受託物件の立地は1都3県が7割ほどを占めます。
―管理戸数の増加については何が寄与していますか。
23年12月期における住友林業(東京都千代田区)の賃貸住宅「フォレストメゾン」建築戸数は676戸で、そのうち当社で管理するのは436戸。増加分の30%ほどを占めます。受託増に寄与しているのは、不動産会社や金融機関からの紹介です。14年ごろに、法人営業部を立ち上げました。現在10人ほどが在籍しています。この部署で、不動産会社への案件紹介を受けるための営業を中心に行っています。法人営業部が関わった新規仕入れ戸数分が全体の6割ほどを占めています。
―借地関連サービスの提供も御社の特徴の一つといえます。
