明和地所、創業45年 浦安市で3000戸管理【新社長インタビュー】

　千葉県浦安市を拠点とする総合不動産会社の明和地所(千葉県浦安市)は、今泉向爾氏が2023年5月に代表取締役社長に就任した。「生涯頼れる不動産会社に」をキャッチフレーズに、会社づくりに挑む。

「生涯頼れる不動産会社に」

売上高11億円　家主の8割投資家

　「生涯頼れる地場の不動産会社であるため、経営基盤を安定させる。フローとストックの収入のバランスを取りつつ、部署を超えたシナジー効果を出し、会社全体で伸びていく」と今泉社長は前を向く。

　明和地所は今泉社長の父・浩一氏が1979年に設立し、創業45年を迎える。明和地所の2023年11月期の売上高は約11億円。グループ会社でリフォームや住宅設計を行うアールデザイン(同)の売上高を含めると約22億円になる。明和地所単体での事業別売り上げ比率は売買仲介が4割、賃貸仲介と管理でそれぞれ3割、そのほか太陽光発電事業となっている。従業員数は明和地所単体で60人。

　今では浦安市内において一定の知名度を持つようになったが、創業当初は地主とのつながりがほとんどなかった。初代社長がバブル期に、アパートやマンションを建築し販売するビジネスモデルを展開。販売後の受託で管理戸数を伸長した。管理戸数は約3000戸(2月16日時点)になった。

　受託するオーナーは約700人、そのうち約8割が投資家系で、約2割が地主系だ。管理物件の入居率は95%。