重要事項説明のIT化と電子的な方法による合意形成について

【連載】弁護士が解決!!身近な不動産トラブル 第76回

法律・制度|2022年01月07日

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 当社は、賃貸借契約の媒介業務等を行う宅建業者です。今後、媒介業務にかかる重要事項説明について、IT化を進めていきたいと考えています。

 ただ、あれもこれも電子的な方法で進めてしまうのは、多少不安があります。国も重要事項説明にかかる手続きの電子化を進めているようですが、入居者や建物オーナーとの間の合意について、電子的な方法で合意を取る際に注意することはありませんか。

普及進むIT重説の傾向 電子書面は社会的実験中

1.重要事項説明に関するIT化の現状

 賃貸分野における重要事項説明については、テレビ会議等のITを活用する方法により実施することが、2017年10月から本格的に認められるようになり、「IT重説」は、それなりに普及してきています。

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