管理会社の相続支援事業を後押しする資格、相続支援コンサルタントの創設から15年を迎えた。オーナーの高齢化が進み、地場管理会社を中心に相続支援を始める企業が増加。同資格を取得し、オーナーとの関係性を2代、3代にわたって構築しようとする動きが出ている。
【関連記事】各社の相続支援の取り組みまとめ（無料）
家主との関係構築
1年で500人受講
相続支援コンサルタントとは、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(以下、日管協:東京都千代田区)が2010年に創設した同協会認定資格となる。相続税や遺言といった不動産相続に関する基礎知識が身に付く「相続支援コンサルタント」と、セミナー講師などに必要なアウトプット能力が身に付く「上級相続支援コンサルタント」に分けられる。
