顔認証プラットフォーム事業を手がけるDXYZ(ディクシーズ:東京都新宿区)の顔認証システム「FreeiD(フリード)」を導入した物件数が、6月末時点で100棟を突破した。決済機能など、住宅以外での活用も視野に入れたサービス展開を進める木村晋太郎社長に、サービスの特長と展望を聞いた。
本人確認、決済にも活用
物件の価値向上 賃料アップに寄与
FreeiDは一度登録した顔情報を使用し物理鍵を用いずに、エントランスから宅配ボックス、エレベーター、住戸までの解錠を可能にするプラットフォームだ。新築を中心に、賃貸・分譲問わずマンションへの導入実績を伸ばしている。2020年にサービス提供を開始し、24年6月末時点の導入件数は100棟を超えた。
木村社長は「導入先のデベロッパーに協力を仰ぎ、近隣にある同じ賃貸マンションブランドでFreeiDを導入した物件と、未導入の物件を比較したところ、3~10%ほど高い賃料設定ができていることがわかった。顔認証を導入した物件と未導入物件を比較しても、顔認証導入物件は約3分の2の期間で満室となっており、競争力がある物件になっているといえるだろう」と話す。