茨城・水戸では賃料2000円アップ

【連載】現場レポート 賃貸業界のキャリア形成 VOL.147

賃貸経営|2024年08月30日

 デフレ経済からインフレ経済へと変わる中、家賃が上がらないと、給料を上げられない。そのためのトーク開発が今こそ必要だ。

物価は高騰 家賃は上がらず

 物価は上昇トレンド。しかし、前回の連載で述べたように家賃は「首都圏・築浅・カップル・ファミリー向け物件」で上がっているだけであり、全国的には、さほど上がっていない。

 現場では「もし募集賃料を上げて決まらなかったら困る」「決まらないから、下げている。家賃を上げて決まるとは思えない」という声を聞く。

 新築物件の家賃は、円安、人件費高騰による「建築費の増加」に伴い、利回り確保のため、かなり上昇している。よく「平均賃料が上がっている」というのは、こうした新築、あるいは築浅の賃料がかなり強気で上がっているからにほかならない。

 ハウスメーカーでは、今、築古の更新時・募集時の賃料を上げている。なぜか。

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おすすめ記事▶『物価高騰も平均家賃は微増』

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