宅地建物取引業法の改正により、2022年5月中旬までに賃貸仲介時の電子契約が全面解禁となる。電子契約を導入することによって、どのようなメリットがあるのか、興味がある不動産会社は少なくないだろう。国が行う電子契約の社会実験に参加している企業や、サブリースや売主としての売買契約ですでに電子契約を導入している企業5社に、電子契約活用により得られた効果を聞いた。
書類不備予防に効果、70～80パートナー業務減も
ランドトラスト、サブリースでの電子化は9割超
宅建業法に含まれない、サブリースによる貸主・借主間の直接の賃貸借契約ではすでに完全オンライン契約が可能であり、電子化で効果を上げるサブリース会社もある。
