宅地建物取引業法の改正により、2022年5月中旬までに賃貸仲介時の電子契約が全面解禁となる。電子契約を導入することによって、どのようなメリットがあるのか、興味がある不動産会社は少なくないだろう。国が行う電子契約の社会実験に参加している企業や、サブリースや売主としての売買契約ですでに電子契約を導入している企業5社に、電子契約活用により得られた効果を聞いた。
高齢者や法人への導入がハードル
湘南らいふ管理、賃貸仲介の75%オンライン移行
これから業法の改正を待つ賃貸仲介において、国の実験に参加し電子契約の実績を増やすのが、神奈川県で約5500戸を管理する湘南らいふ管理(神奈川県藤沢市)だ。19年10月から賃貸仲介時の電子契約の社会実験に参加。同社の毎月の契約件数は約100件だが、21年11月には契約の75%がオンラインでの契約だった。電子契約への対応が厳しい70代以上の高齢者や定期借家契約、他社管理物件など一部では紙ベースでの契約だが、それを除けばほとんどの賃貸借契約が電子化されている。
