世の中はインフレ。これまでの30年間とは戦い方が激変する。採用環境はより厳しく、給料のアップをしないと人が採用できない。
採用意欲が活性化 給与ベースアップ
2024年4月25日リクルートワークス研究所(東京都千代田区)の発表によれば、25年3月卒の大学生の民間企業の求人倍率は、1.75倍となった。前年の1.71倍と同様の高水準であった。
新型コロナウイルス禍の中小企業の求人倍率は、コロナ禍前の8.62倍から3.4倍と改善し、その後は、5.28倍、5.31倍、6.19倍、6.5倍と右肩上がり。従業員300人以下の企業が多い不動産会社の求人は、コロナ下こそチャンスであったが、今や苦戦しているのである。
企業規模別だけでなく、業種別でもわれわれ不動産業界は分が悪い。そんな最中、インフレが拡大している。
日本労働組合総連合会(以下、連合:東京都千代田区)は、23年10月19日発表の春季生活闘争基本構想で、基本給を一律に上げるベースアップ(ベア)と定期昇給(定昇)を合わせて「5%以上」の賃上げを求め、おおむね「満額回答」を勝ち取った。
賃上げ分3%以上、定昇相当分(賃金カーブ維持相当分」を含め、5%以上の賃上げだ。
全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UAゼンセン:同)は、23年11月6日「6%を基準」とした賃上げを目指し、ベアアップを実現している。
