住宅確保要配慮者(以下、要配慮者)への賃貸住宅の供給を促進するため、2017年10月25日に施行された住宅セーフティネット制度の開始から4年になる。セーフティネット住宅の登録状況は、9月16日時点で60万742戸となり、当初国が掲げていた「10年間で50万戸の住宅の登録」は達成したものの、あまり認知されていないなどの課題も出てきている。同制度が機能するには国、地方公共団体、不動産会社、居住支援法人の連携が必要だ。
住宅確保に関する講習会を実施
ホームネット、見守り契約伸長も家主は孤独死懸念
同制度の3つ目の柱である、入居者の支援に関しては「居住支援法人」などが役割を担う。国は新型コロナウイルス禍を受け今年度から居住支援法人への支援を強化。孤独・孤立対策としての見守り、空き家を借りてサブリース方式で要配慮者に生活支援を行う居住支援法人には、補助限度額を引き上げた。また、住宅セーフティネット制度では、見守りなどの入居支援を行う居住支援法人を都道府県が指定する仕組みとなっている。現在、都道府県に指定を受けている居住支援法人は、8月31日時点で449社。
