全国賃貸住宅新聞が運営するオンラインメディア「賃貸トレンド」で隔月に配信する生番組「賃貸トレンドニュース」からゲストトークの一部をお届けします。 |
明和不動産 熊本市 賃貸事業部スーパーバイザー 川井田 昌康氏
連帯保証人不要で受け入れ拡充
熊本県では台湾積体電路製造(以下、TSMC:台湾)の工場開業の影響で、台湾からの渡航者が増加している。これに伴い明和不動産(熊本市)では、外国人の仲介件数が約3倍に増加。外国人入居者向け保証プラン「外国人賃貸ライフサポート」をリリースし、多言語コールセンターや駆け付けサービスを提供するなど、対応を強化している。同社の川井田昌康氏に、外国人入居管理の取り組みと今後の展望を聞いた。
外国人入居増加への対応
――外国人入居者の状況は。
コロナ前の2019年と比較して、外国人の仲介件数は約3倍に増加した。以前は中国籍の人が最も多く、次いでベトナム籍だったが、TSMC工場の開業の影響もあり、24年から台湾籍の人の新規契約件数が最も多くなっている。ほかの国籍の人は微増程度だが、全体として外国人入居者は大幅に増加している。
――社内の外国人スタッフ体制は。
現在8人の外国人スタッフを雇用しており、うち2人は25年4月入社の新卒社員だ。国籍の内訳は中国籍4人、ベトナム籍2人、フィリピン籍2人。6人が賃貸仲介店舗で営業を担当し、ベトナム籍のスタッフの1人は24年、熊本エリアの全スタッフの中で2番目の仲介件数を達成するなど、日本人顧客への対応も問題なく行っている。