長栄 京都市 舩井 渉 社長
2万7787戸を管理する長栄(京都市)の新社長に、舩井渉氏が就任した。今後は代表2人体制で、管理戸数の拡大を加速していく。管理業と賃貸業の2軸で事業拡大を図る同社は、27年3月期での管理戸数3万戸達成を見込む。
リフォーム・売買の受注強化
売上高100億円突破 管理戸数2万7787戸
家主から受託する賃貸管理業と、自社所有物件の賃貸業を事業の柱とする長栄は6月26日、代表取締役が2人体制になった。社長に舩井渉氏が、会長に創業者で前社長の長田修氏が就任。管理戸数拡大を加速するため、長田会長は賃貸物件の購入や管理会社のM&A(合併・買収)に専念する。舩井社長は賃貸管理業を中心とする不動産事業の執行役として、売り上げ拡大に取り組んでいく。
東証スタンダード市場に上場する同社は、2025年3月期の売上高で、初の100億円突破を果たした。新たに取得した自社物件の家賃収入と、売買仲介や工事などの不動産管理関連収入が増加。売上高は100億1800万円で前期比6.9%増だった。
同期末の管理戸数2万7787戸のうち、管理受託物件は2万1387戸で77%を占める。自社所有物件は6400戸で23%。売り上げ構成比でみると割合が反転し、自社所有物件の家賃収入が58.8%で最も多い。管理収入が16.4%、リフォームなどの工事売り上げが16.6%。売買・賃貸仲介の手数料収入などを含むその他売り上げが8.2%だ。
家賃収入が売上高の5割以上を占めているが、同社が重きを置くのは不動産管理事業だ。ただ、家主が委託する賃貸管理物件では、一定数の管理解約が発生してしまう。主に家主の世代交代や、物件の売却によるものだ。一方、自社所有物件は、意図せず解約になることはない。そのため、管理戸数を下支えする存在になる。
