賃貸管理業における生成AI(人工知能)の活用が進むが、その一方で利用には法的リスクも伴う。弁護士法人SAKURA(さくら)法律事務所(東京都港区)の宮本武明弁護士に話を聞いた。
AIへ丸投げせず、人の目重要
宮本弁護士は「生成AIが誤った判断をした結果、入居者やオーナーなどの顧客が不利益を被る可能性がある。その際にAIの提供元に責任を負わせることは利用規約上、難しいと思われる。最終的な責任の所在は不動産事業者自身となるので、その点を認識しておく必要がある」と話す。生成AIが結果を抽出するに至るまでのプロセスは明かされておらず、時には誤った結果を導き出す可能性があるという。
