反社会的勢力と賃貸借契約を結んでしまった場合のリスク

【連載】新・法律エクスプレス 第59回

法律・制度改正|2025年09月26日

暴力団排除条項で契約解除可 契約前の本人確認も徹底

Q. 今後、所有物件を賃貸物件として活用しようと考えています。知らず知らずのうちに物件を暴力団関係者に賃貸してしまった場合のリスクについて教えてください。

 また、賃貸借契約上、暴力団関係者に物件を賃貸しないようにするためにはどうすればよいでしょうか。

A. 暴力団関係者に土地や建物を賃貸した場合、付近の住民の安全が脅かされるほか、物件が事務所として利用されていることが発覚した場合には物件の資産価値が大きく下落することもあり得ます。こうした事態を避けるため、賃貸借契約を締結する段階で、暴力団関係者を徹底的に排除するための対策を講じることが必要です。

有料会員登録で記事全文がお読みいただけます

おすすめ記事▶『老朽ビルの建て替えにおいて求められる「正当事由」とは』

検索

アクセスランキング

  1. ドリームプランニング、横須賀 設立20年で売上14億円

    ドリームプランニング

  2. 進化を遂げる不動産FC

    APAMAN,センチュリー21・ジャパン,ハウスドゥ住宅販売,LIXILイーアールエージャパン,大東建託パートナーズ

  3. 三井ホームエステート、28年目標管理戸数4万4000戸

    【企業研究vol.329】三井ホームエステート

  4. 松堀不動産、死後事務委任で孤独死対策

    松堀不動産

  5. 西田コーポレーション、「顧客第一」の姿勢重視

    西田コーポレーション

電子版のコンテンツ

全国賃貸住宅新聞からのお知らせ

お知らせ一覧

サービス

発行物&メディア

  • 賃貸不動産業界の専門紙&ニュースポータル

  • 不動産所有者の経営に役立つ月刊専門誌

  • 家主と賃貸不動産業界のためのセミナー&展示会

  • 賃貸経営に役立つ商材紹介とライブインタビュー

  • 賃貸管理会社が家主に配る、コミュニケーション月刊紙

  • 賃貸不動産市場を数字で読み解く、データ&解説集

  • RSS
  • twitter

ページトッップ