反社会的勢力と賃貸借契約を結んでしまった場合のリスク

【連載】新・法律エクスプレス 第59回

法律・制度改正|2025年09月26日

暴力団排除条項で契約解除可 契約前の本人確認も徹底

Q. 今後、所有物件を賃貸物件として活用しようと考えています。知らず知らずのうちに物件を暴力団関係者に賃貸してしまった場合のリスクについて教えてください。

 また、賃貸借契約上、暴力団関係者に物件を賃貸しないようにするためにはどうすればよいでしょうか。

A. 暴力団関係者に土地や建物を賃貸した場合、付近の住民の安全が脅かされるほか、物件が事務所として利用されていることが発覚した場合には物件の資産価値が大きく下落することもあり得ます。こうした事態を避けるため、賃貸借契約を締結する段階で、暴力団関係者を徹底的に排除するための対策を講じることが必要です。

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