2プラン提供、1600戸に伸長
宅地分譲を手がける赤鹿地所(兵庫県姫路市)は、2021年から管理事業を強化している。独自の管理サービスを提供したことが奏功し、約4年で管理戸数が1600戸に達した。
同社は1990年の設立以降、姫路市を商圏に地域密着で不動産事業を展開してきた。売上高のうち宅地分譲事業が8〜9割を占めるが、ストック収入を確保するために管理の強化を開始。1600戸のうち、900戸が自社保有物件となっている。管理手数料は家賃の5%だ。
提供する管理サービスは二つある。一つは地主向けのサービスだ。一棟あたりの入居率が70%以下となった場合、管理手数料を受け取らない。
もう一つは投資家向けのサービスで、新規受託後2年間は管理手数料を無料とする。その2年の間に、物件を満室にしたタイミングから管理手数料を受領する仕組みだ。
なお「地主向け」「投資家向け」サービスとしているが、それぞれの属性から反響が得やすいという趣旨で、どちらの属性のオーナーに対しても二つのサービスを提案している。管理受託後は、管理部の担当者で空室対策の会議を実施し入居率の改善に取り組む。
柴田寛郎常務は「いずれのサービスも、新規受託がしやすくなるのがメリット。加えて、物件の入居率向上に積極的であることをオーナーにアピールできる」と話す。
同社は周辺不動産会社とのあつれきを避けるため、強引な管理受託営業は実施していない。オーナーから問い合わせがあった場合のみ、管理サービスの説明を行う反響営業をメインに受託戸数を積み増ししてきた。
一方、管理事業は周辺企業と比較すると後発だ。そのため、商談後に受託につながりやすい仕掛けが必要と考え、現在のサービスを開発した。
「地場密着企業として姫路市内での存在感を高め、管理でオーナーから声をかけてもらえるようになればと思う」(柴田常務)
赤鹿地所
兵庫県姫路市
柴田寛郎常務
(2025年11月3日4面に掲載)
