シェアリングエコノミー協会、ニ地域居住を促進　潮流つくる

不動産関係事業者6社参画

　一般社団法人シェアリングエコノミー協会(東京都千代田区)は、国が推し進める二地域居住の浸透を加速させるべく、新たな取り組みを開始した。同協会の石山アンジュ代表理事は「ムーブメントを起こしていく」と話す。

　同協会は11月、ANAホールディングス(東京都港区)と共同で毎年12月第1週を「ふるさとシェアWeek(ウイーク)」と定めることを発表。2025年は、全国の18自治体と14事業者が参画。二地域居住の体験を促すキャンペーンを12月1〜7日の1週間で実施した。