「残業が当たり前」の文化変え労働環境整備
仕事の質向上が重要
前回は、人手不足時代の合理化の手段について書いたが、今回はその延長線上の話でもあるが、「働き方改革」について述べたいと思う。
2015年6月、安倍内閣は「日本再興戦略2015」を発表し「長時間労働是正」が日本経済発展のための重要な施策であると定めた。
『まず何よりも重要なことは、長時間労働の是正と働き方改革を進めていくことが、一人一人が潜在力を最大限に発揮していくことにつながっていくとの考え方である。
長時間労働の是正と働き方改革は、労働の「質」を高めることによる稼ぐ力の向上に加え、育児や介護等と仕事の両立促進により、これまで労働市場に参加できなかった女性の更なる社会進出の後押しにもつながり、質と量の両面から経済成長に大きな効果をもたらす。加えて、少子化対策についてもその根幹とも言える効果が期待されるとともに、地方活性化等の鍵ともなるものであり、幅広い観点から日本全体の稼ぐ力の向上につながっていくのである。そうした意識を我が国全体で共有し、醸成していくことが重要である』としたのである。この画期的な宣言から4年がたち、多くの企業で残業を減らし、夜7時とか8時以降は完全に働いてはいけないとするルールを作り、有給取得を奨励したりしている。
弊社もこのあたりから経営トップの私も頭を切り替え、残業せず早く帰るように促し、現在は平均残業時間は1時間、また社員の平均有給取得日数は9日(公休は以前から120日間/完全週休2日)、となった。これで売り上げは落ちてはいない。なんだできるじゃない、私が休んでいいと言えば休むんだ。今までちょっとまわりに気を使って残業してたんだな、ということがわかった。夜10時まで残業する文化ができてしまうと、10時までだらだらと働く働き方になってしまうのだ。23年前に創業した当時は、夜9時すぎに帰る社員を捕まえて、「今日は早いね」などと言って、私は半分冗談のつもりだったのだが、言われた社員は引きつってしまうようなことを平気でいう嫌な社長だった。当時は、夜遅くまで働くのが「善」だったのだ。
