まちづくり拠点の企画・開発・コミュニティーパークの運営などを手がけるSocial Design(ソーシャルデザイン:沖縄県名護市)は7日、定額制の多拠点居住サービス「ADDress(アドレス)」を全国に展開するアドレス(東京都千代田区)と業務提携を行った。沖縄県の関係人口の創出を目指し、2社共同で沖縄県内の拠点開発を推進。加えてADDressユーザーにSocial Designが運営するコミュニティー施設の利用も促していく。
沖縄に新たな拠点50部屋整備予定
今回の業務提携では、ADDressのサービスで利用できるホテルや遊休不動産などの物件を2022年3月までに50部屋整備する予定だ。沖縄県北部を中心に2社で開発を進めており、7日時点で9施設20部屋がオープンしている。
また、同年11月オープン予定のSocial Designが運営するコミュニティー施設「coconova(ココノバ)」の活用を、ADDress利用者にも促していく。
同施設は沖縄県名護市にあり、地域住民にも開放しており、県外・県内の人々の交流を促進。沖縄県の暮らしや文化に共感を得たり、個々の仕事に関わるスキル・ノウハウを共有し地域に事業として還元する機会が生まれることを見込む。ADDressの利用者に対し施設利用を促す具体的な方策は検討中だ。
Social Designの加納佑樹社長は「ADDressの利用者に対し、当社のコミュニティー施設を地域交流のハブとして利用してもらうことで、多拠点での暮らしをより豊かにすると考える」と話す。また、沖縄県内を旅するように暮らす人口が増えることで、ローカルな製品や食品を長期的に消費してもらえるため、地域活性にもつながると分析する。
今後の事業展開について同社の北野勇樹社長は「県内の空き家問題や不動産の継承問題に対しても多拠点居住の施設としての利用を検討し、課題解決に努めたい」と語る。
Social Design
沖縄県名護市
北野勇樹社長(30)
Social Design
沖縄県名護市
加納佑樹社長(37)
(10月25日3面に掲載)