【電帳法改正1年】電子契約書類などの保管に要注意

　2022年の電子帳簿保存法(以下、電帳法)改正により、不動産会社は電子取引データの保管など、実務への影響があるため注意しておきたい。電子上でやり取りした契約書などは電子データのまま保管することが義務化され、完全移行は24年1月だ。適法に電子書類を保管するための詳細ルールを策定し現場に浸透させる必要がある。

電子データで授受、紙保管不可に

　22年1月の電帳法の改正により電子上で取引した場合の書類は、電子データのまま保管することが義務化された。