賃貸不動産経営管理士の国家資格化に本格始動

業界３団体の加盟社対象に実態把握調査を実施

賃貸管理の専門家としての賃貸不動産経営管理士の国家資格化実現に向け、業界３団体が本格的な賃貸管理業の実態調査に乗り出す。
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（東京都中央区）・公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（東京都千代田区）・公益社団法人全日本不動産協会（東京都千代田区）が構成する、一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会は、１月２８日、記者懇談会を行った。
その中で、平成２９年度までに、賃貸不動産経営管理士の国家資格化にめどを立てることを発表した。
同資格は、不動産所有者及びテナント・入居者に対し中立な立場で透明性の高い情報の提供や助言・提案ができる知識・技術・能力・倫理観を持った賃貸管理のプロフェッショナル育成のために創設した資格制度。
昨年１１月に行った同資格試験では、４１８８人が受験し３２１９人が合格。
累計の有資格者は２万８８３６人にまで増えてきた。
同協議会は、国交省との情報会を積み重ね、法制化のための意見交換を行ってきた。
その中で、国交省側から、平成２３年度から開始した賃貸住宅管理業者登録制度の登録が３４００～３５００社と、業界全体の状況を把握するに十分でないとの意見が挙がった。
同協議会は、賃貸管理業に携わる会社数などの把握が不可欠とし、今年中に、前述３団体の会員企業に対して、調査を行う予定だ。
日管協１１９９社、全宅連９万７５２９社、全日２万７５４２社の会員企業がおり、賃貸管理業界では最大規模の調査になる。
賃貸管理業務の内容、１社当たりの管理戸数などの回答を集め、法制化の際の賃貸管理の枠組み作りに生かしていく。
同協議会の伊藤博会長は「賃貸管理はルール、法規制など明確なものがない。
管理業の健全な発展のためには、管理資格の法制化、国家資格化が必要。
そうすることで、従事者の資質向上が図れ、さらに、活躍する機会も増える」と語った。