貸し手に身分証提示を義務化で合意
内閣官房は14日、住宅や車を個人が貸し借りする「シェアリングエコノミー」についての検討会を開き、業界団体が新設する自主ルールの内容に大筋で合意した。
貸し手と借り手の安全確保が柱で、貸し手はサービスの提供者に対して身分証明書を提示することを義務付ける。
シェアリングエコノミー協会（東京都品川区）は年度内にも自主ルールを制定し、会員企業へと呼びかける方針だ。
内閣官房は、省庁や業界団体が一体となってシェアサービス事業者間の自主ルールづくりについて話し合うシェアリングエコノミー検討会議を開催した。
5回目となる今回は、サービスの利用者となる貸し手と借り手の保護策の具体案について話し合われた。
今回の討論ではサービス利用に伴うトラブルを防止するため、事業者の貸し手に対して免許証などの身分証明書の提示を求める方針を打ち出した。
現状のシェアサービスは借り手が貸し手を評価する仕組みを持つものが多く、評判の悪い貸し手が別の人物をかたってサービスを利用することを防ぐ狙いがある。
また、事故やトラブルに備えて、貸し手に賠償保険の加入を求めることも検討するとした。
政府は業界団体と意見交換しながら年度内をめどに指針を取りまとめる方針だ。
シェアサービスは既存の法律に当てはまらないものが多く、政府は官民一体となって業界団体内での自主ルールを策定することで、利用者の安全と信頼を確保した上での業界の発展を支援する。
検討会には業界団体として2015年に設立したシェアリングエコノミー協会が参加している。
ITサービスを手掛けるガイアックス（東京都品川区）の上田祐司社長と空間の時間貸しサービスを行うスペースマーケット（東京都新宿区）の重松大輔社長が代表理事を務めており、会員にはインベスターズクラウド（東京都渋谷区）やAirbnb（米国カリフォルニア州）、軒先（東京都目黒区）などが名を連ねている。
民泊をめぐっては新法の制定に向けて協議が進められるほか、東京都大田区や大阪市などの国家戦略特区の要件を2泊3日に緩和するなど、追い風が吹く。
一方で、旅館業を得ずに民泊サービスを提供したり、入居者が家主に無断で賃貸物件を民泊に転貸してトラブルになるなど、サービスのあり方を巡る問題も起きている。
内閣官房は一部のサービスでそうした違法民泊があることを認めた上で「違法な民泊を助長するためではなく、消費者が安全にサービスを利用できるよう、信頼確保に努めたい」とした。
