民泊 業界団体が自主規制へ

内閣官房

法律・制度改正|2016年09月21日

  • twitter

貸し手に身分証提示を義務化で合意

内閣官房は14日、住宅や車を個人が貸し借りする「シェアリングエコノミー」についての検討会を開き、業界団体が新設する自主ルールの内容に大筋で合意した。
貸し手と借り手の安全確保が柱で、貸し手はサービスの提供者に対して身分証明書を提示することを義務付ける。
シェアリングエコノミー協会(東京都品川区)は年度内にも自主ルールを制定し、会員企業へと呼びかける方針だ。


内閣官房は、省庁や業界団体が一体となってシェアサービス事業者間の自主ルールづくりについて話し合うシェアリングエコノミー検討会議を開催した。
5回目となる今回は、サービスの利用者となる貸し手と借り手の保護策の具体案について話し合われた。

今回の討論ではサービス利用に伴うトラブルを防止するため、事業者の貸し手に対して免許証などの身分証明書の提示を求める方針を打ち出した。
現状のシェアサービスは借り手が貸し手を評価する仕組みを持つものが多く、評判の悪い貸し手が別の人物をかたってサービスを利用することを防ぐ狙いがある。
また、事故やトラブルに備えて、貸し手に賠償保険の加入を求めることも検討するとした。

政府は業界団体と意見交換しながら年度内をめどに指針を取りまとめる方針だ。
シェアサービスは既存の法律に当てはまらないものが多く、政府は官民一体となって業界団体内での自主ルールを策定することで、利用者の安全と信頼を確保した上での業界の発展を支援する。

検討会には業界団体として2015年に設立したシェアリングエコノミー協会が参加している。
ITサービスを手掛けるガイアックス(東京都品川区)の上田祐司社長と空間の時間貸しサービスを行うスペースマーケット(東京都新宿区)の重松大輔社長が代表理事を務めており、会員にはインベスターズクラウド(東京都渋谷区)やAirbnb(米国カリフォルニア州)、軒先(東京都目黒区)などが名を連ねている。

民泊をめぐっては新法の制定に向けて協議が進められるほか、東京都大田区や大阪市などの国家戦略特区の要件を2泊3日に緩和するなど、追い風が吹く。
一方で、旅館業を得ずに民泊サービスを提供したり、入居者が家主に無断で賃貸物件を民泊に転貸してトラブルになるなど、サービスのあり方を巡る問題も起きている。

内閣官房は一部のサービスでそうした違法民泊があることを認めた上で「違法な民泊を助長するためではなく、消費者が安全にサービスを利用できるよう、信頼確保に努めたい」とした。

検索

アクセスランキング

  1. 省エネ性能ラベル表示、開始

    国土交通省,リクルート,アットホーム,LIFULL(ライフル),大東建託グループ,積水ハウスグループ

  2. コロンビア・ワークス、「総資産1兆円へ」開発を加速【上場インタビュー】

    コロンビア・ワークス

  3. 大手不動産会社で入社式

    レオパレス21,大東建託グループ,ハウスメイトパートナーズ,APAMAN(アパマン),常口アトム,武蔵コーポレーション,TAKUTO(タクト),三好不動産

  4. 明和地所、創業45年 浦安市で3000戸管理【新社長インタビュー】

    明和地所

  5. リース 中道康徳社長 家賃債務保証システムで成長

    【企業研究vol.244】リース

電子版のコンテンツ

サービス

発行物&メディア

  • 賃貸不動産業界の専門紙&ニュースポータル

  • 不動産所有者の経営に役立つ月刊専門誌

  • 家主と賃貸不動産業界のためのセミナー&展示会

  • 賃貸経営に役立つ商材紹介とライブインタビュー

  • 賃貸管理会社が家主に配る、コミュニケーション月刊紙

  • 賃貸不動産市場を数字で読み解く、データ&解説集

  • RSS
  • twitter

ページトッップ