改ざんの認識はあるまじきこと
賃貸住宅融資に注力してきたスルガ銀行において通帳の偽造や改ざんが判明。原因や今後の対応について、15日決算説明会で米山明広社長からは反省の念を述べつつも、アパートローンの積極融資は今後も変わらないと説明した。
―支店長など営業部門の幹部が、審査部より優位に立ち、どう喝するなど圧力を掛けていたと（資料に）あるが、なぜこのような事態に陥ったのか。
「営業行員は前年比増収増益を維持しなければならないプレッシャーから営業が審査部より優位になっていた。審査部は担保や金利、評価額、融資先の属性について疑問視していたのに営業が押し通した」
―何が原因でこのような問題に発展したと思うか。
「シェアハウス投資に対する融資のリスクが理解できていないこと、顧客に対する迷惑をかけるリスクが把握できていないことがあった。改ざんを認識していたとは銀行として、一企業としてあるまじきこと。どういう風に社員の認識を変えていったら良いか。何が原因でこのようなことが起きたのか、第三者委員会、金融庁の調査の結果も踏まえて考えていきたい。不正に関与した行員の処罰については検討していない」
―スルガ銀行スマートデイズ被害弁護団はシェアハウスを同行に譲渡する代わりに借り入れを白紙撤回するよう求めているが、どのように対応するのか。
「まだ、50人ほど面談できていない。オーナー一人一人、状況が異なるので、話したい。支払口座の残額を0円にして返済を停止しているが、その方々ともまず話し合いをして、ある程度入居が進めば支払ってもらう。また具体的にはいえないが、当行が入居のアシストをして、返済してもらえるようにしたい」
