銀行の関与、認定条件が焦点
スルガ銀行(静岡県沼津市)による、中古アパート・マンション不正融資問題の調停は、スルガ銀行側も被害弁護団側も、早期解決を望む姿勢は同じ。それでも長らく平行線をたどっている要因は、損害の認定方法で対立しているからだ。
主な争点となっているのは、スルガ銀行が提案した解決策「早期解決フレームワーク」の第2段階である、スルガ銀行の関与の立証方法について。スルガ銀行は、あくまで1件ずつ個別に、行員がレントロールの偽装・改ざんを直接指示した証拠が必要との立場を取る。同行の松本大吾広報室長は「オーナー個人との裁判で、第三者委員会の指摘を根拠に、一律に損害賠償の対象とすることはできないという判決が複数出ている」と述べる。不動産会社が販売成績を上げるために、スルガ銀行を欺いたケースもあることなどを理由に挙げる。
