レオパレス違法建築

レオパレス21

事件|2018年06月11日

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社宅代行会社が案内停止

界壁がなく違法建築だったレオパレスのアパート

レオパレス21(以下、レオパレス:東京都中野区)の違法建築が明らかになり、法人借主に不安が広がっている。本紙取材で8日、複数の大手社宅代行会社や法人営業に注力する賃貸仲介会社が、レオパレス物件の案内を控える方針であることが分かった。

レオパレスがサブリースするアパートの借り主は、企業や学校などの法人が5割以上を占める。社宅代行会社に対し借主の企業は、「借りている住宅が違法建築の疑いがあるシリーズか知りたい」、「新規にレオパレスの物件は借りたくない」、「社員がレオパレスの住宅に住んでいるので引越しさせたい」といった相談が寄せられているという。

全国に営業拠点を構える大手社宅代行会社は企業からの要望の有無にかかわらず、すべての入居希望者に対しレオパレスの物件を紹介しないことを決めた。「違法かどうかはレオパレスに調査してもらうほかに手段がない。調査には時間がかかるようで、従業員が住んでいることを考えると企業も不安のようだ」と語る。

法人営業に注力する都内の仲介会社も同様に「当社からレオパレスの住宅を勧めないことにした」と話す。「オーナーへの家賃未払いが問題になったシェアハウスに続いて、案内を止める対応をした」という仲介会社の声もあった。
レオパレスは入居者付けの大半を自社で行っており、一部は社宅代行会社からの送客だ。今後、代行会社から入居者の紹介がなくなると入居率の低下は避けられないだろう。

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