スルガ銀行との交渉7回目
スルガ銀行スマートデイズ被害弁護団は7月31日、スルガ銀行側と7回目の交渉を行った。同弁護団はスマートデイズでシェアハウスを購入したオーナー約250人から委任を受ける。
同弁護団は、スルガ銀行がスマートデイズや販売会社と共謀し不正融資を行っているとし、シェアハウスを銀行に譲渡する代わりに借り入れの白紙化を求め直接交渉を重ねてきた。
今回の交渉の要点は3点。1点目は、スルガ銀行が金融ADRを通じて、場合によっては借り入れ元金のカットも含めて対応すると発言したこと。2点目は、8月下旬といわれる第三者委員会の調査結果が発表されるまでは、同弁護団の主張への対応の結論を出せないということ。3点目は、土地売買に関して、銀行側がオーナーの同意なしに販売会社とは別の会社に資金を振り込んでいたといわれる件について。弁護団側は振込み伝票を公開するように要求しているが、スルガ銀行は振込み先の個人情報の問題があるとして公開の要求を拒否した。
