京都市で民泊営業停止命令

エクソン

事件|2018年09月24日

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代行会社のエクソンが無許可運営

京都市は19日、無許可で民泊運営をしていた代行会社のエクソン(大阪市)に営業停止の緊急命令を出したことを公表した。命令は14日付で、対象になったのは下京区にある分譲マンションの1室だ。

エクソンの中島正晴社長は20日、本紙取材に対応し違法行為を認めた上で、「京都市で旅館業の許認可を得た簡易宿所3室と無許可だった16室を運営していた。16室はすでに営業を停止し、2年以内に簡易宿所も撤退する。京都では今後事業をしない」と明かした。

京都市職員は「エクソンは業務改善の兆候が見られず悪質と判断し営業停止命令に至った」と経緯を話した。市では8月上旬にエクソンが同市伏見区で無許可運営する民泊施設を把握し、改善を求めた。その際、ほかに無許可運営している疑いがある15室の建物名を伝え、是正を促した。これを受けエクソンは8月15日に、京都市内にある無許可施設の営業をすべて停止すると誓約書を提出した。しかし同29日、下京区の無許可施設に宿泊していたマレーシア人3人が料理中に火災報知機を作動させ、近隣住民が119番通報をしたことで無許可運営を継続していた事態が発覚。市はエクソンに営業停止を緊急命令した。

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