重説書面の電子交付実現間近

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会, 湘南らいふ管理, 明和不動産

法律・制度|2021年05月02日

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宅建業法にかかるITを活用した重要事項説明等に関する社会実験の実施状況。※国土交通省のホームページより転載

 14日に「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」の参議院での審議が始まった。5月には可決される見込みだ。6日には衆議院で可決済みで、同法が可決されれば、不動産の賃貸や売買仲介における重要事項説明書などの電子交付が可能になり、デジタル化が急速に進むことになる。今回は賃貸仲介における重要事項説明書などの電子交付などの現状についてまとめた。

紙での書類送付が不要に 作業時間は半分に短縮

 賃貸仲介における重要事項説明書などの電子交付については、2019年10月1日から12月31日にかけて1回目の社会実験が行われた。しかし、実施件数が少なかったため、21年3月10日からは、3回目の社会実験が開始されている。

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