不動産会社の働き方改革～後編～

　不動産会社の働き方改革の事例を紹介する特集の第3弾。今回は、健康管理に意欲的に取り組む会社の認定制度「健康経営優良法人2021」の認定を受ける不動産会社にフォーカスする。認定企業のうち、不動産業界が占める割合はまだ少ない中、すでに認定を受けている6社の働き方に関する意識と取り組みを紹介する。

アウトソーシングで電話対応1日最大220件減

秋田住宅流通センター、育児・介護制度見直す　家族手当を支給

　少子高齢化を背景に、業界全体の離職率の高さを課題視し、魅力ある会社づくりに努めるのが、管理戸数8382戸の秋田住宅流通センター(秋田市)だ。パートを含む全従業員81人、仲介店舗を7店舗構える地場大手の管理・仲介会社。商圏は主に秋田市と一部横手市となる。秋田県全体を見ても人口減少の傾向にあり、自社への採用強化が県全体の人口流失の問題を緩和することにつながると考え、職場環境の見直しを行っている。