近づく中国の不動産バブル崩壊

【連載】アメリカ不動産事情 第88回 米中の不動産市場

投資|2021年11月06日

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 中国の最大手不動産会社・恒大集団の債務不履行(デフォルト)危機が顕在化している。負債総額33兆円ともいわれ世界的な株価急落となったが、10月15日時点で投資市場は今後の動向を静観中だ。一方で新型コロナウイルス下でも価格上昇が続いた不動産市場では、2022年に向けた不安要因が明確になった。

米政府の資金調達面にも不透明感

■中国の不動産バブルとその崩壊

 恒大集団創業者の許家印氏は同社を25年余りで時価総額72億200万ドル(09年)の巨大グループ企業へと飛躍的に成長させた立志伝中の人物だ。1996年に38歳だった許氏は住宅制度改革による中国国内の不動産市場の創生と需要拡大を見通して南部の新興都市深圳で同社を創業。経済成長著しい中国にあって自由経済策が敷かれた深圳市を中心とした都市部では不動産価格が高騰し、投資家からの資金調達を通じ、開発用地の取得と高層マンションの建設・販売を急ピッチで展開した。

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