不動産鑑定評価基準【宅建試験解説】

【連載】2021年宅建試験まるかわり解説

法律・制度改正|2021年11月07日

Q.対象が土地のみの場合は原価法は適用できない?

A.再調達原価を適切に求めることができるときは可能

不動産の鑑定評価とは?

 土地もしくは建物またはこれらに関する所有権以外の権利の経済価値を判定し、その結果を価額に表示することをいいます。言い換えれば、不動産の経済価値を金銭に見積もる行為全般を指します。

 なお、同法では、仲介などにおける価格査定や建築士の建物価格査定などは、不動産の鑑定評価からは除外され、「他人の求めに応じ報酬を得て、不動産の鑑定評価を業として行うこと」が不動産鑑定業と定義され、不動産鑑定士以外の者が鑑定評価を行ってはならないとされています。

有料会員登録で記事全文がお読みいただけます

おすすめ記事▶『宅地造成等規制法【宅建試験解説】』

検索

アクセスランキング

  1. TCL、不活性ガスの小型消火器具

    TCL

  2. 要配慮者の保証、新制度で加速

    エルズサポート,ジェイリース,USEN TRUST,ナップ賃貸保証

  3. クロスハウス、築古物件 家具・家電付きに潜在ニーズ

    クロスハウス

  4. 日管協リーシング協議会、契約書統一 AI活用で進展

    公益財団法人日本賃貸住宅管理協会

  5. SCREECH、サービス開始3年半 提携2500社

    SCREECH

電子版のコンテンツ

全国賃貸住宅新聞からのお知らせ

お知らせ一覧

サービス

発行物&メディア

  • 賃貸不動産業界の専門紙&ニュースポータル

  • 不動産所有者の経営に役立つ月刊専門誌

  • 家主と賃貸不動産業界のためのセミナー&展示会

  • 賃貸経営に役立つ商材紹介とライブインタビュー

  • 賃貸管理会社が家主に配る、コミュニケーション月刊紙

  • 賃貸不動産市場を数字で読み解く、データ&解説集

  • RSS
  • twitter

ページトッップ