5月24号で紹介したマリオン(東京都新宿区)の最新の個人向け不動産ファンド『i-Bond(アイボンド)』は、運用期間を無期限に、優先劣後割合を95%対5%、予定利回りを1.5%と事業者に有利な条件としながらも個人投資家から資金を集める画期的な商品でした。本稿では、『i-Bond』の財務効果と株価への影響を見ていきます。
株式上場と相性の悪い「レバレッジ経営」
財務効果
マリオンの2020年9月末の貸借対照表によると、お金の運用状況を表す資産の部には投資用不動産128億8000万円が計上される一方、お金の調達状況を表す負債の部には借入金62億2000万円および匿名組合出資52億2000万円が計上されています。
