不動産銘柄の行方　～プライム市場編～

　東京証券取引所は2022年4月4日から市場区分を再編する。これまでの東証1部に代わって最上位市場と位置付けられるのが「プライム市場」だ。東証は「グローバルな投資家との建設的な対話を中心に捉えた企業向けの市場」としている。ここでは不動産銘柄で同市場を選択した企業を一挙紹介する。

プライム選択企業の27.4％が計画書を提出

流動性乏しい不動産株の現状

　東京証券取引所に上場する不動産銘柄は全部で162社(1月25日現在 ※東京プロマーケットを除く)。各社が選択した市場を区分ごとにみていこう。最上位市場のプライム市場には62社。スタンダード市場は54社。高成長可能性を有する企業が集まるグロース市場には19社。各市場区分で上場基準は異なる(下記表参照)。ポイントは「市場流動性」に尽きる。多くの投資家に売買してもらえるよう努めていくことを促していると言え、親会社が50%超の株を保有しているケースや、金融機関や取引先などと「持合い」をしている企業にとって不利な条件になったことに加え、流通株式時価総額が100億円以上と設定されたことで、投資家向けに積極的な情報開示も求められるようになっている。