短期間で多数の賃借人に失業リスク

　米国西海岸地域では6月初旬現在、新型コロナ感染症は収束に向かっており規制緩和も始まっている。一方でロサンゼルス地域では3月17日の外出制限宣言の発令で在宅勤務へと移行して3カ月余りが経過したが、小売業やサービス業などでは段階的に営業活動の再開が始まっている。

延滞賃料の支払い計画で合意形成

職場復帰による所得安定が急務

　新型コロナ感染症の急激な拡大で経済活動の停止を余儀なくされている米国では、ファーロー(一時休職)やレイオフと呼ばれる失業者が大量に発生しているが、連邦政府からの生活支援金が迅速に配布されたことで、現在は中低所得層での生活は一時的に安定している。