電子契約利用で手続き短縮　課題は保証・保険会社の対応

　2022年5月、ついに宅地建物取引業法の改正法が施行され、35条・37条書面の電子交付が可能となり、電子契約の運用が可能となった。

　当社でも300社以上の管理会社から電子契約サービスの申し込みがあり、運用を順次開始している。

　今回は電子契約を利用開始した企業での、実際の効果と課題を速報で説明する。