電子契約利用で手続き短縮 課題は保証・保険会社の対応

【連載】デジタル時代の不動産ニューノーマル 第18回

法律・制度改正|2022年08月02日

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 2022年5月、ついに宅地建物取引業法の改正法が施行され、35条・37条書面の電子交付が可能となり、電子契約の運用が可能となった。

 当社でも300社以上の管理会社から電子契約サービスの申し込みがあり、運用を順次開始している。

 今回は電子契約を利用開始した企業での、実際の効果と課題を速報で説明する。

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