管理戸数を増やすための施策は千差万別。本企画では、各社の管理受託営業事例を調査し紹介する。今回は、これまで安定して案件依頼があった親会社からの供給が減り、新たに専門部署を立ち上げた日本住宅流通(大阪市)と、グループの建築会社からの受託で伸ばすカンエイ(宮崎市)を取り上げる。
日本住宅流通、受託専門部署を設立
金融機関訪問で紹介獲得
大和ハウス工業(大阪市)の子会社である日本住宅流通では、管理戸数2万4820戸と、直近の1年間で1257戸伸ばした。2021年4月より専門部署で新規の受託営業を開始したことで、大和ハウス工業からの供給減少に対応し、受託数を伸長した。
