米国では9月に入り、景気の先行きに暗雲が立ち込め始めた。米国連邦準備制度理事会(FRB)は去る7月27日、4回目の利上げを実施した。通常の3倍ともいわれている0.75%の大幅上昇でインフレ退治を目指すが、生活支援金などのバラマキ政策を続けたバイデン政権の失策に起因することは明白だ。
オフィス不調、転用も検討
■インフレ経済下で金利上昇が進行
景気後退(リセッション)入りの目安とされる2四半期連続で実質GDPが前期比マイナス成長となったことで米国経済ではすでにリセッションが始まっている。今後、これが世界市場で同時発生するグローバル・リセッションへと向かっていくのを懸念する。2021年末の経済活動の停滞下でのインフレ(スタグフレーション)から半年が経過し、このままインフレが続けば、23年にかけ本格的な景気減速につながる不況(デプレッション)へのリスクが高まる。最悪の場合にはグレート・デプレッション(大恐慌)へと進行する可能性もある。
