日管協、リーシングの協議会新設

　公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(以下、日管協:東京都千代田区)は4日、リーシング環境の整備を目的とした賃貸管理リーシング推進事業者協議会の設立総会を、都内の会場で開催した。会場には、日管協の会員企業を中心に賃貸仲介と管理を行う不動産会社、賃貸仲介会社、不動産ポータルサイト運営会社などから約280人が参加した。
【解説記事】

役割整理し、報酬の在り方検討

　冒頭、同協議会の会長を務める、ハウスコム(東京都港区)の田村穂社長が登壇。

　「現時点で明確な線引きがされていない賃貸仲介と賃貸管理の業務範囲の見直しを進める」と協議会の活動目的を述べた。

　賃貸住宅管理業法に基づき、管理と仲介の役割や責任の所在を整理した業務を「リーシング管理」と定め、ガイドラインの策定を目指す。そして、新たな業務報酬を模索するとした。