中小企業のDXを支援
複合機の販売などを手がけるリコージャパン(東京都港区)は2022年10月より、クラウド型業務アプリ作成プラットフォーム「RICOH kintoneplus(リコーキントーンプラス)」を販売している。複合機の営業ルートを活用し、中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)支援ツールとして訴求を行う。
日報や物件・顧客管理など、紙や「エクセル」で行っていた業務に使うアプリをプログラミングなしでつくることができる。例えば、物件管理アプリをつくる場合は、「物件名」「住所」「間取り」といった登録項目を自由に設定。作成画面でチェックボックスや文字入力などの入力形式を選択し、項目名をつけていくことでアプリが完成する。
入力形式の選択は、ドラッグ・アンド・ドロップで行うことができる
グループウエアの開発を行うサイボウズ(東京都中央区)が提供する「kintone(キントーン)」に、リコージャパンが独自の機能を追加して販売する。リコージャパンが販売する複合機で読み取った紙文書や受信ファクス文書の自動登録が可能であるほか、顧客管理や駐車場契約管理など賃貸管理に特化したオリジナルアプリも準備している。
月額利用料金は1ライセンスあたり1650円(税込み)で、契約は5ライセンスから。初期費用はかからない。
不動産事業においては、物件管理ソフトなどを使っていない中小企業を中心に営業を進める。複合機などの営業担当者が顧客の業務効率化に関する課題をヒアリングし、同ツールでの解決を提案する。スクラム企画センター建設・不動産グループの早金優祐プロデューサーは「人手不足対策で業務効率化のニーズは大きい。社内業務のDX化の第一歩として導入してもらいたい」と話す。
(2024年3月4日8面に掲載)
