2023年からこの連載で、カスタマーハラスメントを論じてきたが、ようやく業界全体に変化の兆しが見え、25年はカスハラ元年となりそうだ。
社会的関心高まる 厚労省、法改正調整
カスタマーハラスメント(以下、カスハラ)が社会問題となったのはつい最近。男女雇用機会均等法によるセクシャルハラスメント対策、パワーハラスメント防止法によるパワハラ対策に続き、いよいよカスハラにどう対応するかが社会的な関心となっている。
厚生労働省の調査でも、加害者が従業員であるセクハラ・パワハラと比較すると、カスハラは顧客からの恫喝などの行為によるメンタルリスクであるため、加害者に対する規制が難しく、勤務先の努力だけでなく、業界団体や国の規制による効果を期待する声が多い。
