パネルディスカッション時の様子
情報交換会で交流生まれる
全国の不動産関連事業者が加盟する不動産業界団体である一般社団法人全国住宅産業協会(東京都千代田区)は11月、東京大学弥生キャンパスで「不動産後見サミット」を開催した。
同サミットは2部制で開催された。第1部では居住支援に関する講演やパネルディスカッションが行われた。会場には80人が来場し、オンラインでの視聴参加は200人を超えた。第2部は「不動産後見アドバイザー」資格の取得者や同サミット登壇者など40人が参加し、住宅不動産分野と福祉分野の交流を目的に情報交換が行われた。
不動産後見アドバイザー資格とは、住宅や不動産に関する相談や管理、取引の際に後⾒⼈と被後⾒⼈に対して、サポートをすることができる人材の育成を目的とした資格だ。
同資格を取得することで、不動産事業者には大きく二つのメリットがある。一つ目は判断能力が不十分な人を適正な対応により支えることで、契約時のリスクを防ぐことに期待ができる点だ。二つ目はオーナーへの助言や、相談先に悩む後見人・被後見人の支援に役立つ点だ。同資格は将来的には国家資格化を目指しているという。
なお、同協会では不動産後見アドバイザー資格取得の講習会を2026年3月10日(火)、11日(水)に開催する。対面または配信のいずれかで受講し、同年4月にオンラインで行われる理解度確認テストに合格すれば資格を取得することができる。現在、講習会の申し込みを受け付け中。
(2025年12月8日16面に掲載)
