SNSをどう生かす？ 不動産会社の使い方まとめ

　企業公式のInstagramやTwitter、TikTokなど、不動産会社が運営しているＳＮＳアカウントが増えています。気軽に始められる利点がありますが、運営する意図がはっきりせず、結局投稿が長続きしない。といったケースも散見されます。不動産会社はＳＮＳをどのように使っているのか、各社の事例を紹介します。

【目次】

・インスタグラムで学生集客　絹川商事　
・イメージ刷新とファン獲得　　マークス不動産
・小口不動産商品を告知　　レプス
・外国人集客にSNS広告　ビレッジハウス・マネジメント

学生向け集客　世代に合わせたSNS活用

　年間仲介件数556件の絹川商事（石川県野々市市）では、インスタグラムを使った集客に積極的に取り組んでいます。ターゲットとなる入居者が近隣の専門学生や大学生など、若年層が多いため、世代に合ったSNSツールでの訴求に注力しています。運営から約1年間でフォロワーが400人を突破。集客時に来店までの後押しになっています。
▷▶絹川商事、仲介でインスタ集客に挑戦

事故物件イメージ刷新　親しみあるアカウントに

　事故物件の再生事業「成仏不動産」を行うマークス不動産（東京都中央区）は、SNS活用でファンの獲得を図っています。インスタグラムとTikTokで、同社社員が事故物件と関わる中で感じたことや、実際に起こった出来事などを紹介しています。時折、社長のインタビューも織り交ぜ、親しみを持ってもらうことが狙いです。集客だけではなく、ブランディングにも繋がっているようです。
▶▷SNSの運用でファン獲得、担当者が自ら企画発案

不動産小口商品呼びかけ　新たな層を発掘

　不動産小口化商品の管理・運用システム開発を行うレプス(京都市)は、不動産会社向けにSNSによる集客に対するサポートを行っています。主に不動産小口商品の周知と、投資の呼びかけを行っています。不動産小口商品は、オウンドメディアで告知することが一般的ですが、より幅広い層へのアプローチを目的として、SNS活用に至りました。実際に、組成した小口ファンドへの投資を専用のSNSアカウントで告知したところ、全体で計5300万円を集めた実績があります。
▷▶SNSで不動産小口化商品を訴求

SNS広告で外国人に訴求

　旧雇用促進住宅を約10万戸管理するビレッジハウス・マネジメント（東京都港区）は、外国人へのアプローチを目的として、SNS広告を活用しています。顧客情報管理システム（CRM）を社内で使っていくと、顧客の流入経路が特定できます。外国人入居者へのアプローチは、SNSが有効的と判断したため、使用しています。
▷▶ビレッジハウス・マネジメント　岩元龍彦社長インタビュー