TATERU急成長の裏に不正

TATERU

事件|2018年09月10日

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複数オーナーの預金残高改ざん

▲同社が建てた宮崎市内のアパート

東証一部上場企業で収益不動産販売のTATERU(タテル‥東京都渋谷区)に不正が発覚した。同社はアパート購入を希望したオーナーの預金通帳残高を改ざんし融資を受けられるように仕組んだことを認めた。4日に特別調査委員会を立ち上げ、同様の不正行為がないか調べ始めた。創業9年で株式上場を果たした急成長企業がなぜ不正に手を染めたのか探った。

TATERUのアパート販売は土地を所有していない顧客がメーンターゲットだ。土地情報の提供、アパートの企画、施工の相談などが、オンライン上でできる「ITと不動産投資を融合」させた事業とうたう。インターネットによるアパート購入希望者の集客と、開発用地を仕入れない手法で成長してきた。仕入れるのは土地情報のみ。その土地にアパートを企画し、購入希望者に提案するビジネスモデルを構築。開発用地を仕入れないことで、土地の在庫を抱えるリスクを回避していた。このビジネスモデルは同社の古木大咲社長がリーマン・ショックによって、仕入れていた開発用地の融資がとん挫し、売ることもできず、倒産の危機に直面した経験をもとに見出された。

しかし同社はここ数年、開発用地を積極的に仕入れて顧客に販売していたことが、複数の家主や不動産会社への取材で明らかになった。2012年11月、13年12月に福岡市内でアパートを建てたAオーナー、18年に首都圏でアパートを2棟建てたBオーナーはいずれも土地を同社から購入していた。「6年ほど前からTATERUに開発用地を売っていた。ここ2、3年はその数が急増した」。千葉県内の不動産会社は語る。首都圏のアパート販売会社も、「16年頃には、TATERUと土地の仕入れで競合していた」と語る。「不動産投資が活況な市場では、好条件な土地ほどすぐに売れてしまうためだ。TATERUも自社で仕入れなければ開発用地を顧客に紹介できなかったのだろう」(某不動産売買会社役員)。

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