2019年の業界の行方を本紙記者が大胆予測
【2019年の業界の行方を本紙記者が大胆予測】の関連記事
賃貸住宅の建築ではハウスメーカーも苦戦しているようだね。
大東建託(東京都港区)が2018年10月に発表した19年3月期第2四半期の完成工事高は前年同期比より2.9%マイナスの3133億円で営業利益は1割減。
大和ハウス工業(大阪市)の19年3月期第2四半期の賃貸住宅建設売上高は95億円減の2368億円だった。
ただ、大和ハウスの芳井敬一社長は「受注高は前年同期比を上回っている。都心部を中心に営業を進める」と強気の姿勢を崩していない。
大手ハウスメーカーを中心に言えるのは、賃貸管理が事業を引っ張りつつあるということだ。
2018年は大和ハウスが初めて賃貸住宅の建設と管理の売り上げが逆転した。
今年は、その傾向が顕著になっていきそうだ。
旭化成ホームズ(東京都新宿区)についてもおそらく今期で賃貸の建設と管理の売り上げが逆転するのではとみている。
今年は10月に消費税の増税があるから、建築のほうは多少の駆け込み需要が見込めるのでは?
そうでもないようだ。
すでに2回延期して3度目の正直だし、これまで横並びで消費増税前のキャンぺーンを展開してきているから息切れ状態というのが本音のところ。
あるハウスメーカーの住宅部門のトップは「消費増税の影響は、未知数」とつぶやいていた。
建築が弱含みだと、賃貸管理業の存在感がますます高まっていくということだな。
アクセスランキング
-
管理大手、初任給2万円増も
東京商工リサーチ,レオパレス21,ハウスメイトグループ,大東建託
-
港区が孤独死保険に加入 家主が被保険者に
-
ミガロHD、持ち株会社で生産性向上【トップインタビュー】
ミガロホールディングス
-
サウナ賃貸、反響2年で倍増
ENABLE(エネイブル),グッドルーム,積水ハウス
-
島本町、息吹き返す シャッター街【空き家をめぐって】
島本町
電子版のコンテンツ
サービス
発行物&メディア
-
賃貸不動産業界の専門紙&ニュースポータル
-
不動産所有者の経営に役立つ月刊専門誌
-
家主と賃貸不動産業界のためのセミナー&展示会
-
賃貸経営に役立つ商材紹介とライブインタビュー
-
賃貸管理会社が家主に配る、コミュニケーション月刊紙
-
賃貸不動産市場を数字で読み解く、データ&解説集